どこまでもオレオレ詐欺っぽいですが・・・・・

 実は、ある日突然、弁護士から電話がかかってくることがあります。

 うちの事務所の場合

 

 「弁護士の加藤友文と申しますが、○○さんのお電話でよろしいでしょうか?」

 

 という感じでしょうか?

 その後、お電話を差し上げた理由をお話するのですが・・・・・。多くの方が、それまで法律事務所とは関わりがない日常を送っていたと思います。そこに、このような電話がかかってきたら、きっと頭は混乱すると思います。

 

 実はこのような電話が弁護士からかかってくるのは、概ねその人の関係者が何らかの事件に巻き込まれた場合で、弁護士がすぐ誰かに連絡とらなければいけない場合・・・なのです。

 

 人が逮捕をされると、その瞬間から自由が奪われます。家族にも自由に会えない時間が始まるのです。そんな中でも、逮捕された人(「被疑者」といいます)は自分を守るために行動をしなければならないのです。

 

 そこで、法律のスペシャリストである弁護士が被疑者に会ってお話を伺い、行動を開始する・・・・のですが・・・。基本的に弁護士は仕事の依頼を受ける・・・つまり、契約をしないと行動できないのです。しかも、この契約にはもちろん、お金が絡んできます。

 

 このHPにも『弁護士費用』というカテゴリーがあるので、そこをご覧いただけければ分かるのですが、弁護士費用には着手金と報酬金という2種類があります。この二つがどのような内容なのかは、後日説明させてもらうとして・・・弁護士に仕事を依頼するとこの2種類のお金を支払うことになるのです。

 

 お電話ではお支払いをお願いする内容とその金額をお話するのですが・・・・・。考えてみてください・・・。いきなり弁護士と名乗る人物から電話がかかってきて、

 

 「※※さんが逮捕されました。弁護するにはお金が必要です。どうしますか?」

 (実際には、こんな感じではなく、もっと具体的に丁寧にお話します。法律的な話も分かりやすいようにご説明します)

 

 こんな内容の電話がかかってきたら・・・・・オレオレ詐欺っぽくないですか?

 正直、法律事務所の事務が言うのも何ですが、こんな電話がかかってきたら、オレオレ詐欺を疑ってください。顔も知らない人物から、電話でお金の話が出てきたら、警戒してください。

 

 

 

 では、このような電話がかかってきたらどうすればよいのでしょう?

 

 まずは、こちらのお話を聞いてください。どこの・どのような名前の法律事務所なのか?弁護士の名前は誰か?そして、誰が事件に巻き込まれ、今どうしているのか?

 

 それだけでも頭の中に留めておいてください。そして、その後は一度その電話を切っちゃってください。口実は何でもいいので。

 

 その後は、まず、本当にそのような弁護士が存在するのかを確かめます。でも、弁護士って全国にいて、どう調べていいのか分かりませんよね?そこで便利なのが、日本弁護士連合会(日弁連)のHPです。日弁連は全国の弁護士全員が会員として登録している組織です(弁護士バッジにも書いてありましたよね)。そこのHPには、弁護士を検索するページがあります。ここのページの『弁護士検索へ』というボタンをクリックすると、検索ページにいくことができます。

 

 検索ページに来たら、必要な情報を入力して『検索』ボタンを押すだけです。

 

 電話で聞いた弁護士が実在するのならば、ここで弁護士の詳細な情報が出てきます。名前・所属する弁護士会・事務所名・事務所の住所や電話番号などです。

 

 ここまできたら、安心しちゃいますよね?でも、安心しないでください。折角ここまで情報を得たのですから、もう一歩踏み込んで確認をしてみましょう。

 

 表示された事務所に電話をします。うちの事務所でしたら、私が電話口に出ます(時々、先生自らが出ますが・・・・)。そうしたら・・・・

 

 「先ほどお電話をいただいた○○ですが・・・・」

 

 と言ってみてください。そこで話が通じたら、かかってきた電話は本物の、例えばうちの先生がかけたものです。お話の続きをしましょう。そこでお話が通じなかったら・・・・・すぐに警察に電話をしてください。

 

 

 でも、弁護士と名乗る人を犯罪者扱いをするのって、気が引けますよね?私も、「お仕事でわざわざかけてきてくれてるのに、疑うのは申し訳ないかも」と思ってしまいます。でも、こちらとしてはお話をした内容でオレオレ詐欺ではないかとしっかりと疑ってくれた方が安心します。あぁ、しっかりと一つ一つ聞いて確認をしてくれる人だな。ならば、こちらの話もしっかりと聞いてくれるだろう、と。なので気にしないでください。

 

 正直、弁護士もアヤシイ電話っぽいと思いつつ,電話をかけています。

 

 

2017年07月31日